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消費税について

◎消費税とは

商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

1 課税の仕組み

T 原則課税
課税期間における課税売上に対する消費税から、課税仕入等に対する消費税を控除して納付する消費税を計算します。

(図1)原則(一般課税)

T消費税(税率4%)

A 課税売上に対する消費税
(課税売上×4%)
B 課税仕入に対する消費税
(課税仕入×4/105)
C 消費税額

U地方消費税(税率4%×25%=1%)

C 消費税額 × D 25% E 地方消費税額

V 納付税額

C E

U 簡易課税制度・・・課税期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が事前に届出書を提出している場合に選択できます。

課税期間における課税売上に対する消費税に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に対する消費税とみなして納付する消費税を計算します。

(図2)簡易課税制度

T消費税(税率4%)

A 課税売上に対する消費税
(課税売上×4%)
B 課税仕入に対する消費税
(課税仕入×4%×みなし仕入率)
C 消費税額

(みなし仕入率)

第1種事業(卸売業)
  90%
第2種事業(小売業)
  80%
第3種事業(製造業等)
農林・漁業・建築業・製造業など 70%
第4種事業(その他)
飲食店業・金融業・保険業など 60%
第5種事業(サービス業等)
運輸業・通信業・不動産業・サービス業など 50%

U地方消費税(税率4%×25%=1%)

C 消費税額 × D 25% E 地方消費税額

V 納付税額

C E

2 納税義務者(課税事業者)

基準期間、つまり前々事業年度(前々年)の課税売上高が1,000万円を超える事業者が納税義務者で課税事業者といいます。
1,000万円以下の事業者は免税事業者(課税事業者を選択することも可)といいます。

(図2)

基準期間の課税売上高 1,000万円 課税事業者

※課税期間の課税売上高が1000万円を超えると納税義務者と勘違いする方がいらっしゃいますのでお間違いないように。

(図3)

  (個人) 前々年 前年 当該暦年  
  (法人) 前々事業年度 前事業年度 当該事業年度  
    基準期間   課税期間  

3 課税取引・非課税取引・免税取引・不課税取引

課税取引 国内における商品・製品の販売やサービスの提供などの取引
  輸入取引
非課税取引 消費税の性格や社会政策的な配慮から非課税となる取引
  (抜粋)
1.土地の譲渡・貸付(一時的なものを除く。)など
2.利子・保証料・保険料など
3.社会保険医療
4.介護保険サービス・社会福祉事業など
5.住宅の貸付(一時的なものを除く。)
免税取引 消費税の性格から課税しない取引
  (抜粋)
1.輸出として行われる資産の譲渡・貸付
2.国際航空運賃
3.国際郵便
不課税取引 消費税の課税取引になじまない取引
  (抜粋)
1.国等からうけとる補助金等
2.受取保険金
3.関税・不動産取得税等の租税公課
4.給料・賞与・退職金等
5.社会保険料
6.慶弔金・お見舞金
  消費税は国内の取引に課税する税ですので国外の取引は課税対象外
  (抜粋)
輸出として行われる資産の譲渡・貸付
外国にある資産の譲渡・貸付
国外間の輸送

4 申告納税

(確定申告・納付)
次の日までに消費税と地方消費税を合わせて税務署に申告、納付します。

個人事業者の場合
翌年の3月末までに
法人の場合 
課税期間の末日の翌日から2ケ月以内に

(中間申告・納付)
直前の課税期間の消費税額が48万円を超える事業者は次のとおり中間申告・納付をしなければなりません。

直前の課税期間の消費税 中間申告・納付回数
48万円超 400万円以下 年1回  (直前の課税期間の消費税額の1/2)
400万円超 4,800円以下 年3回  (直前の課税期間の消費税額の1/4ずつ)
4,800円超 年11回 (直前の課税期間の消費税額の1/12ずつ)

(注) 上記金額の25%を地方消費税として合わせて納めます。

5 届出

次のような場合、事業者は届出が必要です。

事由 届出書 提出時期
基準期間の課税売上が1,000万円を超えることとなったとき 消費税課税事業者届出書 速やかに
基準期間の課税売上が1,000万円以下となったとき 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 速やかに
 
資本金又は出資の金額が1,000万円以上の法人を設立したとき 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 速やかに
免税事業者が課税事業者を選択するとき 消費税課税事業者選択届出書 選択しようとする課税期間の初日の前日まで
免税事業者が課税事業者の選択をやめるとき 消費税課税事業者選択不適用届出書 選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで
簡易課税制度を選択するとき 消費税簡易課税制度選択届出書 その適用をうけようとする課税期間の初日の前日まで
簡易課税制度の選択を取りやめるとき 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 その適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
課税期間の特例を選択又は変更するとき 消費税課税期間特例選択・変更届出書 その適用をうけようとする課税期間の初日の前日まで
課税期間の特例を選択を取りやめるとき 消費税課税期間特例選択不適用届出書 その適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで

(注)免税事業者が課税事業者となること又は課税事業者が簡易課税制度及び課税期間の特例を選択すると、2年間は選択を取りやめることができません。